お金や投資のこと、職場で楽しく語り合う　鹿児島の南九施設を訪問　 有村社長「社員に幸せな老後送ってほしい」

　個人が掛け金を出し、投資信託などで運用しながら６０歳以降に自分の年金として受け取る個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」が注目を集めている。掛け金全額が所得から控除され、運用益にかかる税金も非課税になるイデコは「老後資金づくりの最強手段」と称される。

　そのイデコに全社員が加入し、会社が掛け金を上乗せする中小事業主掛金納付制度「ｉＤｅＣｏ＋（イデコプラス）」を導入した会社が鹿児島市にある。造園工事会社の南九施設。訪ねると、お金や投資のことを楽しく語り合う女性たちの姿があった。

社員は大切な存在

　ＪＲ鹿児島中央駅から車で１５分。住宅街の県道沿いにおしゃれな外観の建物があった。南九施設の社屋だ。
「コロナ禍でも住宅需要は底堅い。お庭をリフォームしたいというお客様は多く、受注は順調」と有村光子社長。案内されたのは庭に設置されたガラス張りの部屋。「庭をアート（芸術）のように仕立てる」という経営方針を具現化させた建物だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　植栽を施し、おしゃれな外観が目をひく南九施設の社屋

　設計士６人は全員が女性。有村社長は「わが子のように大切な存在」と目を細める。そんな社員の生活をイデコで支援する。社長は「コツコツ投資を辛抱強くやれば、小さな会社の社員でも小金持ちになれる。社員には幸せな老後を送ってほしい。私っておせっかいなんです」と笑う。

　　　　　　　　　　　　「投資は、まず経営者自身がやってみることが大切」と語る有村光子さん

運用成績を見せ合う

　大企業のように大幅な昇給は小さな会社には難しい。そこで取り入れたのがイデコプラスだ。

　「私に投資は無理」「６０歳になるまで受け取れないお金なんて…」。社員には当初、イデコに否定的な声が多かった。しかし、有村社長は一人一人に源泉徴収票を見せ「イデコをやれば、あなたは◯万円節税できるよ」と具体額を示し、丁寧な説明を続けた結果、２０１９年８月、全社員（１５人）がイデコを始めた。

　今では昼休みに女性社員がスマートフォンを手に投資信託の運用成績を見せ合う。コロナ禍で相場が下がった時は画面を見ない人もいたが、相場が回復し、運用成績が好調な人が多いことから、社員の表情は一様に明るい。

　　　　　　　昼休みには、社員がテーブルを囲んで、スマートフォンを手に投資信託の運用成績を見せ合う。

　「投資と聞くと、初めは怖かった」と入社１０年の小原康子さん。しかし、現在は「イデコはやらないと損。夫にも勧めました」と胸を張る。

　導入の際、有村社長も書類の準備などで苦労した。それでもイデコプラスの会社の掛け金は全額損金算入することができる。経営者にもメリットが大きいことが導入の決め手となった。

　厚生労働省の調べでは、イデコプラスの導入企業は、全国で２６８７社（２０２１年３月末）にすぎない。「利用する会社が少ないのはもったいない。まず経営者がイデコに加入して投資をやってみてほしい」と有村社長は訴える。

　最後に社長はイデコをやっていない私にこう呼びかけた。
　「源泉徴収票を見せてくれたら、いくら節税できるかアドバイスするよ～」

　今回、投資信託協会と西日本新聞社では、南九施設・有村社長にもご登壇いただく「さあ、始めよう！イデコとイデコプラス」（オンラインセミナー）を1月26日（水）14時から開催致します。

　「老後資金づくりの最強手段」と称されるイデコ（ 個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏ）とイデコプラス（ 中小事業主掛金納付制度、ｉＤｅＣｏ＋）の導入を応援するセミナー。制度の導入を考えておられる中小企業の経営者や福利厚生担当の方などに役立つ情報をご提供します。皆様のご参加をお待ちしています。

「さあ、始めよう！イデコとイデコプラス」オンラインセミナー（1月26日）

■日時：2022年1月26日（水）14時〜15時30分
■参加費：無料（事前申し込みが必要となります）
■定員：200名（セミナー参加後、アンケートに回答頂いた皆様にもれなく、資産運用に関する書籍をプレゼント致します）
■応募方法：応募専用フォーム（https://n-oubo.com/）から必要事項を記入の上、ご応募ください。
＊頂きました個人情報は当セミナーに関する実施・運営の目的にのみ使用致します。

 

【オンラインセミナー概要】
第一部： 講 演 30分「老後資金づくりの最強手段、イデコでハッピーな人生を」
講師：白浜 仁子 さん（fpフェアリンク代表取締役、オーエン・アドバイザー）

第二部：トーク50分「イデコプラスで会社は元気に、社員もやる気に」
登壇者：有村 光子 さん（南九施設 代表取締役）＋白浜 仁子 さん
司会 ＝ 西日本新聞社ビジネス編集部長 吉塚　哲

主催 投資信託協会　
共催 西日本新聞社　
問い合わせ 西日本新聞社メディアプランニング部　
tel.092（711）5490（平日9：30～17：30）

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